社会科の話題です。公民です。
「国庫支出金」「地方交付税交付金」のどちらも国から地方公共団体への支援にあたるお金なのですが、国庫支出金は使い道が指定されているもの、地方交付税交付金は使い道の指定がないものになります。
国庫支出金の使い道はだいたいが教育、福祉、公共事業などとなります。
もうひとつ大きな違いがあります。
地方交付税交付金は、財源の乏しい地方のみに分配されるという点です。ですから、自主財源の多い東京都の新宿などは地方交付税交付金をもらっていません。一方、過疎地で限界集落みたいなところはいっぱいもらっていることになります。
最近よく入試で、地方交付税交付金についてなぜ交付されるかを問う出題が多くみられます。「地方財政の格差是正のため」と書けばいいわけですが、本当にこの問題がよく出題されます。
いま少子高齢社会ですからね。そろそろ超少子高齢社会も迎えようとしています。
地方交付税交付金の規模は2025年度には19兆円にものぼり、2024年度より3000億円も増え、7年連続で増額されている事態です。
こんな現状なので、入試問題の出題者側も「出題しない手はない」といった感じでほぼほぼ関連問題を出す感じになっているのだと思います。
あわせて、社会保障関係費の出題もよくあります。
社会保障の4つの柱、言えますかね？
社会保険と公衆衛生はわかりやすいですが、公的扶助と社会福祉の内容がどっちがどっち？ とよくなります。公的扶助が生活保護をはじめ一時的に生活資金難になった人の自立支援のため、社会福祉が高齢者や障害者など継続的に支援が必要な人のためのものという違いがあります。
中学生の皆さんだったらそろそろ習う頃ですかね。よく内容を理解しておきましょう。
